検事総長、イブラーヒーム・スレイマーンの渡航禁止を決定
前住居相イブラーヒーム・スレイマーンの財政検察の捜査に明るい司法筋によると、検事総長アブドルマギード・マフムードは、同問題の捜査終了まで、スレイマーンの渡航を予防的に禁止することを発表し、脱法行為の是非を明確にすることを確約した。これは、先週スレイマーンがパリから戻った直後に決定された。
司法筋の本紙に明かすところでは、財政検察はイブラーヒーム・スレイマーンおよび市長らに、請負業者に土地を割り当てる56の決定について聴取を行っているが、現在までのところ嫌疑はかけられていない。
情報筋によると、検察は今週中に、脱法があったのか否かを確認するため本件を調査し、脱法が認められた場合には、大臣と市長らに容疑者として出頭を命じる。二箇所の土地を彼の妻に割り当てた件について、スレイマーンの言葉は関連書類と矛盾しており、二箇所の土地取得についての彼の署名の入った書類が存在している。
本紙は、前大臣について財政検察の行った捜査書類の一部を入手したが、これによると、彼の二人の息子シャリーフとアフマドが普通の市民のように二箇所の土地を入手し、彼は彼ら二人の得た土地の額面の支払い領収書を所有している。
検察が彼に「国の土地を家族に割り当てることは法に反していないか」尋ねたところ、大臣は以下のように応えた。「法的手続きに従い正当な金額が省に支払われるなら、何も問題はない。責任は、割り当て決定に合意した専門委員会のメンバーにある」。
一方、市長らは取調べで、同省で用いられている法は、割り当てによる土地売却法で、一般公売ではない、と述べ、委員会が市場および諮問委員との話し合いにより価格を決定しており、売却に同意したり拒否したりするのは委員会であり、同意された場合、売却書類が作成され市長および大臣に提示される、と語り、自分たちの役割は売却プロセスの監督であることを示した。
