在米エジプト人の来たる大統領選での投票を可能にする委任収集キャンペーン
憲法学者のヤヒヤー・イル＝ガマルは、在米エジプト人の来たる大統領選での投票を可能にするための法的手続きのため、より多くの委任を集めるキャンペーンを開始する、と発表した。イル＝ガマルは、在米エジプト人同盟が組織し、本日ニューヨークで始まる「エジプトの民主主義の未来」会議の準備を行っている。彼はこのキャンペーンの監督を行うことに同意し、在米アメリカ人居住地の法的状況および投票を行う上での各人の法的正当性を調査する。現在までに百の委任を集めることができたといい、来たる大統領選においてアメリカ合衆国のエジプト領事館での投票を可能にするため、選挙委員会を設立する条件を整えるべく尽力していることを示唆した。
在米エジプト人同盟事務局長サブリー・イル＝ビガーは、この会議は、ガマール・ムバーラク（訳注：ムバーラク大統領次男）やファトヒー・スルール（訳注：人民議会議長）、サフワトゥ・イッ＝シャリーフ（訳注：諮問議会議長）といった重要人物に呼びかけている、と述べた。このうちガマールとスルールは「招待を断ってはいない」が、イッ＝シャリーフは会議への出席する旨を公式に通達してきている。「だがまだ現れてはいないし、断ってもいない」。
イル＝ビガーは、多くの有力政治家が会議に出席し、その中にはヤヒヤー・イル＝ガマル、ウサーマ・イル＝ガザーリー・ハルブ（訳注：民主戦線党党首）、ハサン・ナファア（訳注：カイロ大学政治経済学部学部長）、ガウダ・アブドゥルハーリク（訳注：イッ＝タガンムア党党首）、マフムード・イル＝ハディーリーとジョージ・イスハーク顧問、カーネギー国際平和財団高等研究員アムル・ハムザーウィーが含まれ、またアメリカ外務省と議会からも担当官が参加する。
一方、イル＝ガド（明日）党創設者アイマン・ヌールは、本紙の電話取材に対し、会議の活動に参加することを決めていたが、エジプト国外への旅行に検事総長から認可が降りなかった、と述べた。
在米エジプト人同盟代表マフムード・イッ＝シャーザリーは、同盟はエジプト外務省および内務省に書簡を送り、来たる選挙で在米エジプト人の票を届けるべく必要な措置をとるよう求めた、と述べた。
また同盟は、選挙カードを所持していない在米エジプト人に名前を登録するよう呼びかけ、法的条件を満たす者への選挙カード発行要求に向けて適切な方策を取れるようにしているという。
エジプトでは投票のために予め選挙登録をしておく必要があります。
